○衆議院議員（岩屋毅君） 私どもも当初は、是非、濃厚接触者も対象にしたいというふうに考えました。しかし、濃厚接触者と患者というのはかなり様相が違っております。 患者はＨＥＲ―ＳＹＳという統一的なデータ管理が行われているわけですが、濃厚接触者はそうではございません。また、濃厚接触者の判定は、今先生も御指摘あったように、保健所によって個別具体になされるものですから、必ずしも全国が統一的にその判定を行っているということではないと
○衆議院議員（岩屋毅君） お答えする前に、小西先生には本法案の立案の段階で様々御示唆を賜り、御尽力をいただいたことに対して厚く御礼を申し上げたいと思います。 本法案の意義は、もう先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、国民にとって一番大事なこの参政権、選挙権、これが議会制民主主義の根幹を成すものでございますので、外出自粛要請を受けて投票所に行けないという方々であっても、是非その選挙権を行使していただけるように
○岩屋議員 塩川委員御指摘のとおり、十分な周知を行うことが極めて重要だと考えております。 具体的には、選管と保健所が連携をいたしまして、特例郵便等投票の対象者に対して、つまり感染をした人に対しては、これから、保健所からもあるいは検疫からも外出自粛要請をするという文書がしっかり発行されることになるわけですけれども、その際に、この特例郵便投票の制度、そしてその手続を周知するチラシをその段階でお渡しをする
○岩屋議員 先ほど申し上げたような手続をしっかりやっていただくという限りにおいては、それほど過度に保健所や選管の負担が増えるというふうには我々考えておりませんけれども、そういう作業をしっかりとやっていただくためにも、先生御指摘のように、保健所の体制あるいは選管の体制の充実について政府がしっかり配意をするということは必要だというふうに考えております。
○岩屋議員 周知の問題は極めて重要だと私どもも考えております。 この法案は、施行期日が公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的な適用は都議選以降の選挙を想定しておりますので、御指摘のように、短い期間での周知が必要となってまいります。この短い準備期間の中ではありますけれども、関係機関が連携をいたしまして、可能な限り選挙人に周知を徹底していくということを期待をしております。 その
○岩屋委員 総務省もしっかり、二度とこんなことのないようにやっていただきたいと思います。 この法律案本体を審議したときも、私は与党筆頭という立場でございました。正直、この中の合区とか定員増とか比例の特別枠とか、当初、個人的には私も賛成ではありませんでした。しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます
○岩屋委員 しっかり、二度とこのようなことが起こらないようにやってもらいたいと思います。 総務省にも一言言いたいと思います。 一度指摘を参議院法制局にしたということですけれども、罰則に係る規定にミスがあったということを承知していながら、選挙は執行されてしまったわけですよね。これは総務省の責任も極めて重たい。 総務省としては、今回のことをどう反省し、どのような再発防止の措置を取ったのか、聞かせてください
○岩屋委員 自民党の岩屋です。 法案の質疑に入ります前に、先ほど浦野委員、また井上委員からも御指摘がございました、外出自粛要請を受けているコロナ療養者の投票権を確保するという課題につきましては、先ほどの理事会でも話題にさせていただきました。ほぼ各党の認識は共有できているというふうに考えております。 この夏には都議選、また十月までには私どもの衆議院選挙が必ず実施されるわけでございまして、その段階で
○岩屋委員 自民党・無所属の会の岩屋毅です。 発言の機会をいただいて、ありがとうございました。 私は、きょうのテーマであります投票環境向上のためのいわゆる七項目の国民投票法改正案について、私の経験を踏まえて意見を申し述べたいというふうに思います。 平成二十八年に、投票環境向上のための公選法改正が四度にわたって行われました。言うまでもなく、今テーマになっております国民投票法改正案は、この公選法では
○岩屋国務大臣 このＦ35の墜落事案につきましては、これまで、現場の捜索、揚収活動等、事故調査を進めてまいりました。既に委員御承知のとおり、フライトデータレコーダーの外側の部分は揚収されたのでございますが、メモリーについてはまだ確認をされておりません。 その一方で、Ｆ35Ａにつきましては、ともに飛行する僚機Ｆ35Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、マドルを搭載しております。これによって得られている
○岩屋国務大臣 本日六月十八日十二時六分ごろ、航空自衛隊第二輸送航空隊入間基地所属の輸送機Ｃ１が東富士演習場において物料投下訓練を実施しておりましたところ、同演習場付近、静岡県裾野市に八十一ミリ迫撃砲をこん包した物資等を落下したとの報告を受けております。 当該物資に実弾は含まれてはおりません。当該物資は落下傘が開いた状態で降下したことを確認をしておりまして、現在、陸上自衛隊が現場付近を確認中でございます
○岩屋国務大臣 まず、今般のイージス・アショアの配備に関するお地元への説明の際に資料の一部に重大な誤りがあったこと、そして、地元説明の場におきまして防衛省職員による極めて不適切な対応がありましたことについて、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 私は、昨日、秋田県の佐竹知事、また、加藤県議会議長、穂積秋田市長、岩谷市議会議長さんにお目にかかり、直接おわびをさせていただきました。 その場
○国務大臣（岩屋毅君） 全くございません。 韓国の長官との間では、御指摘の運用指針についてもしっかり話をさせていただきました。しかし、これは我が方のいわゆる運用指針もそうでございますけれども、本来は表で議論すべき事柄ではないというふうに思いますので、その内容の詳細は控えさせていただきたいと思いますが、それも議題として取り上げました。 それから、先ほど申し上げたとおり、レーダー照射の事案についてもしっかりと
○国務大臣（岩屋毅君） 会見の最後に言ったのではなくて、お互いに、まずは、この非公式会談ですから頭撮りなどもなし、お互いの国旗を掲げることもなしと。しかし、終わった後でそれぞれが会談の内容について会見をしましょうということで会談を行いました。 後に私が聞いた話ですけれども、韓国の長官が行った会見の中でそのような趣旨のことをおっしゃったと承知をしているということでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 日韓両国の防衛当局間では、今、宇都委員が御指摘になったように、旭日旗に関わる問題でありますとかレーダー照射事案でありますとか、そういう様々な課題が発生をしていたことは事実でございます。 一月に、私ども、レーダー照射事案については最終見解を取りまとめました。しかし、そのままでいいというわけにはまいりませんので、当局間で様々なレベルで話合いの機会を持たせましたけれども、残念ながら
○国務大臣（岩屋毅君） 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーン
○国務大臣（岩屋毅君） ただいまの防衛装備品等に係るコストデータベースシステムの不適切な整備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（岩屋毅君） 説明会においてですね、説明会においてそういうことがあったことは事実でございまして、誠に緊張感を欠いた不適切な行為であったと思います。二度とこのようなことが起こらないように指示を徹底してまいりたいと思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） 白眞勲議員にお答えいたします。 まず、イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルの数や関連する費用についてお尋ねがありました。 我が国の防衛に必要な迎撃ミサイルの数については、その整備の考え方も含め、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えを控えさせていただきたいと思います。 迎撃ミサイルの取得や関連施設の警備等のために要する経費につきましては、現時点でお答えできる
○国務大臣（岩屋毅君） 三宅伸吾議員にお答えいたします。 まず、サイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。 社会全体のサイバー空間への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃の態様は一層高度化、巧妙化しており、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題であります。 そのような認識の下、サイバー攻撃に対して常時十分
○国務大臣（岩屋毅君） 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。 以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、
○岩屋国務大臣 核抑止については、米国の拡大抑止によるコミットメントというのを累次の機会に確約をしてもらっているわけでございますけれども、各国の早期警戒管制能力、それから各種ミサイルの性能は著しく向上してきておりますので、こういう状況を踏まえたときに、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への攻撃を効果的に阻止することが可能になるように、スタンドオフ防衛能力を強化していくことが必要だというふうに考えているところでございます
○岩屋国務大臣 南西地域の防衛については、先生おっしゃるように、単なる島嶼防衛ではなくて、海域、空域、ゾーンとしてしっかり守る体制をつくっていかなければいけないというふうに思っております。 それがために自衛隊の部隊も順次配備をさせていただいているわけですが、ただいま御指摘の宮古島の駐屯地における弾薬の保管につきましては、当初、駐屯地には小銃弾等を保管するという地元の方々に対する事前の説明とは異なる
○岩屋国務大臣 まず中谷先生には、元大臣として、今後の大綱、中期防の円滑な遂行に向けて御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、予算的にも大丈夫かというお尋ねでございましたけれども、実力としては二十七兆五千億ほど認めていただいているんですが、予算の執行としては二十五兆五千億程度をめどにするということでございますので、大変厳しい節約の努力をしなければいけないということはもう御指摘のとおりでございます
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほども申し上げましたように、阿武町の皆様のそういった御不安、御懸念というものは、防衛省としてしかと受け止めております。 これまで、地域の皆様の御要望にも沿う形で、かなりあらゆる角度から入念な調査を行っておりまして、その分析結果をお地元に説明をさせていただいたところでございますけれども、更に住民の方々への説明をしっかりと行って、そういう町づくりに対する御不安、御懸念というものを
○国務大臣（岩屋毅君） イージス・アショアの配備候補地としてむつみ演習場を選定して以来、花田町長さんを始め阿武町の皆様が御不安や御懸念を持たれているということは、防衛省としてしかと受け止めております。 五月二十四日には花田町長さんが防衛省を訪問されまして、そのときは副大臣に対応をさせたのでございますけれども、私も阿武町民からの要請についてしっかりその後報告を受けております。 住民の方々を対象とした
○国務大臣（岩屋毅君） 最終的に決めたわけではございません。 山口県、それから秋田県、両方にこれまでの詳しい調査結果について説明をさせていただきました。 双方から、このデータについて検証する時間をもらいたいということでございましたので、そのまた反応を受け止めた上で、引き続き丁寧に御説明を重ねて御理解をいただいてまいりたいと思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） 先生御指摘のＢ27地点につきましては、今事務方から説明いたさせましたように、更にボーリング調査を実施しなくとも、強度特性は明らかであると考えております。 現在、沖縄防衛局において具体的な設計等の検討を行うこととしており、その設計業務の発注に向けた公告をした段階でございます。地盤改良についてはこれから十分に検討し、遺漏なきようにしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） 申し上げるまでもなく、近年、諸外国の艦艇に非常に射程が長い対空火器の導入が始まっております。これを踏まえますと、平成二十九年度に開発完了したＡＳＭ３の更なる射程延伸を図る必要があるということで、研究開発に着手し、順次、航空自衛隊に導入していくこととしております。 この方針は、昨年の暮れに作りました中期防衛力整備計画の中にも、海上優勢の獲得、維持のために更なる射程延伸を図った
○国務大臣（岩屋毅君） これまでの捜索状況につきましては先生御存じのとおりでございますが、現在、このＦ35Ａの部品と見られるものが散在している一定の海域を捜索を続けているところでございまして、これまでに、フライト・データ・レコーダーの一部に加えまして、新たに、エンジンの一部と見られるもの、主翼の一部と見られるものなどを揚収、引き揚げているところでございます。しかしながら、それぞれ揚収物は非常に破損が
○岩屋国務大臣 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの
○国務大臣（岩屋毅君） ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのとん税については、委員御指摘のとおり、金額的には小さいものの、やはり士気にも関わる問題だというふうに思っておりますので、財務省さんとしっかり話をして改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 ただいまの日韓関係についての御質問でございますけれども、もちろん外交上は日韓の間に様々難しい問題はありますけれども、やはり安全保障、防衛
○国務大臣（岩屋毅君） 本件については、昨年、会計検査院から指摘を受けた際に、私からは、これはもう深刻に反省すべきだと、全く準備不足、検討不足だと、厳しく深山装備庁長官に指示をいたしまして、速やかに改善を行うように指示をさせていただいたところでございます。 現在、防衛省において検討委員会を設置の上、議論を着実に進めることができていると思っておりまして、引き続き、令和四年度中の本格運用開始に向けて、
○国務大臣（岩屋毅君） ただいまの御指摘については宇都委員の御指摘のとおりでございまして、私ども、今般の指摘を受けて改善すべきものをしっかり改善していかなければいけないと。特に、統合運用というものに重点をどんどんと置いていっているというさなかでもございますので、業務の遂行に当たって統一性が確保されている必要があるというふうに考えております。 そこで、防衛大臣の権限に基づいて訓令等の文書を策定することといたしております
○国務大臣（岩屋毅君） 四十七年当時の安全保障環境に照らして、吉國長官は、自衛権の行使が許されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識を持っておられたんだと思いますし、それに基づいて答弁をされたんだと思います。 他方で、吉國長官は同日の委員会において、例えば、ここから先が御発言ですけれども、侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び
○国務大臣（岩屋毅君） もう四十七年見解の基本的な論理というのは詳しくは繰り返しませんけれども、九条の下でも自衛の措置は許されると、そしてそれは、国民の権利を守るためやむを得ない措置として必要最小限度であるというのが基本的な論理でございますが、四十七年見解の作成前あるいは作成後、平成二十六年七月一日の閣議決定までの間において、この基本的な論理そのもののみが示された答弁や政府見解文書が存在するとは承知
○国務大臣（岩屋毅君） 今先生御指摘あったように、防衛省は危機管理官庁でございますので常に二名体制を堅持するように運営をいたしておりますが、その記録や予定についても危機管理官庁であるがゆえに公表することは控えさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君） 本多平直議員にお答えいたします。 イージス・アショアの契約と地元の理解についてお尋ねがありました。 イージス・アショア本体二基の取得に係る契約を本年四月二十六日に米国政府と締結をいたしました。 今回の契約で取得するイージスシステムは、配備先の地形等、個別の事情に影響されるものではなく、配備先が決定していない中でも製造可能なものでございます。また、本年度の予算に特定の配備先
○国務大臣（岩屋毅君） 熊田裕通議員にお答えいたします。 まず、新たな領域における能力の強化についてお尋ねがありました。 防衛省としては、新たな大綱のもと、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力強化を図ることとしております。 具体的には、宇宙領域においては、情報収集、通信、測位等の能力向上に加え、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制を構築します。また、有事においては相手方の指揮統制
○国務大臣（岩屋毅君） 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。 以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、
○国務大臣（岩屋毅君） これまで私ども収集した様々な情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮は九日に短距離弾道ミサイルを発射したと判断をしたところでございまして、その具体的な発射数や弾種、あるいはその軌道などについて、これ以上の詳細については更に総合的、専門的な分析を行う必要がありますので、控えさせていただきたいと思います。引き続き関連情報の収集、分析に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほど申し上げましたように、海上自衛隊の艦船の事故等によって被害が実際に発生した場合におきまして、さらにこの防衛省に損害賠償の責任があるという場合には、国家賠償法等に基づいて適切に対応することになります。これまでにおいても被害者との話合いによりまして適正に損害賠償を行ってきておりますし、今後もそのようにしてまいります。
○国務大臣（岩屋毅君） 本年度予算において整備を予定しております油槽船につきましては、保険に加入する予定はございません。海上自衛隊が保有するその他の艦船についても保険に加入しておらないところでございます。これは、船舶油濁損害賠償保障法第四十三条に「この法律の規定は、公用に供するタンカー及び一般船舶については、適用しない。」という、この条項に基づいて加入はしていないわけでございますけれども、仮に自衛隊
○国務大臣（岩屋毅君） 五月二日から四日にかけまして、防衛大臣としては三年半ぶりになりますが、ベトナムを訪問させていただきました。二日の日にはリック国防大臣との間で防衛相会談を行いまして、日越の防衛協力、それから南シナ海を含む幅広い地域情勢などについて意見交換、議論を行ったところでございます。 先生御指摘の南シナ海の情勢につきましては、様々議論をいたしましたけれども、一方的な現状変更及びその既成事実化
○国務大臣（岩屋毅君） 四月九日に発生したＦ35Ａの墜落につきましては、文部科学省が所管するＪＡＭＳＴＥＣの保有する海底広域研究船「かいめい」によって得られた情報を基に、米軍のチャーター船「ファン・ゴッホ」が海底を捜索いたしましたところ、五月三日以降にフライト・データ・レコーダーの一部、それから操縦席キャノピーの後方の一部部品などを含むＦ35Ａの部品が確認をされたところでございます。 フライト・データ・レコーダー
○国務大臣（岩屋毅君） 必ずリスクが高まるということを申し上げたのではなくて、これまでになかった新たな権能を付与し、新たな活動に従事できるようにするわけですから、リスクが高まる可能性はあるということを申し上げたわけでございます。当然、その可能性を極力ゼロに近づけるだけの訓練、準備等を行った上で隊員にその活動に従事をしてもらうことになると、そのための準備はしっかりしなくてはいけないという趣旨で申し上げたわけでございます
○国務大臣（岩屋毅君） 仮にＡＣＳＡという仕組みがなければ、自衛隊がカナダ軍やフランス軍に対して物品等を提供する場合に、相手方と貸付料等をその都度交渉した上で徴収するといったような手続が発生をするわけでございます。 ＡＣＳＡというものがございましたならば、あらかじめ決済や実務上の手続について枠組みが設けられるということになりますので、カナダ、フランス軍との物品、役務の相互提供をより円滑かつ迅速に行
○国務大臣（岩屋毅君） 防衛医科大学校出身の医官、いわゆる自衛隊医官の充足率は、平成三十年四月現在で八二・七％でございます。 過去十年間で見てみますと、最も充足率が低かった平成二十一年は六七・一％でございましたから、それに比すれば一五・六％増加しておりまして、改善の傾向にあるとは考えておりまして、更に充実をさせていきたいと考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） このＩＴ人材、サイバー人材の確保ということが極めて重要だというふうに考えております。そういう認識の下に、防衛省・自衛隊においては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修などによってサイバー人材の育成に努めているところでございます。また、高度な専門的知見を有する外部の人材を積極的に活用することも有益だというふうに考えておりまして、三十一年度予算
○国務大臣（岩屋毅君） 自衛隊のサイバー関連部隊等の人数規模については、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度においてサイバー防衛隊を約百五十名から二百二十名へ増員をするほか、陸上自衛隊の東部方面隊にサイバー攻撃対処を行う部隊を新編するなどによりまして、平成三十年度末時点の自衛隊全体で計約四百三十名から平成三十一年度末時点で約五百八十名に増員することになります。 将来の構想としては